くらしのトラブル解決

ひぐち行政書士法務事務所 » 暮らしのトラブル解決 » 離婚協議書の作成

離婚協議書の作成

協議離婚とは

調停や裁判をせずに、夫婦のお互いの話し合いだけで離婚を成立させることを協議離婚と言います。
日本では90%がこの方法をとっています。
離婚の際には、子の親権や養育費、財産分与のこと、ケースによっては慰謝料や年金分割のことなどを双方で話し合って決める必要があります。
これらの取り決めを合意文書として書面にしたものが離婚協議書になります。

離婚協議書の作成

離婚協議書には、一般的に次のような項目で作成します。

  • 離婚に合意したこと
  • 親権者等の指定
  • 離婚の届出人
  • 養育費
  • 面接交流
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 年金分割

これらの内容を、双方でよく話し合って書面にします。

公正証書の作成

離婚協議書を公正証書にすることで、将来的に養育費などの支払いが滞った際に、裁判所の判決を待たずに直ちに強制執行手続きに移ることができます。
そのためには、離婚協議書の条項に「強制執行認諾条項」を記載しておく必要があります。

まずはご相談を

離婚協議書の作成、公正証書とするための手続きについて親身になってサポートいたします。
まずは、ありのままのいきさつや事情をお話しいただき、不安な気持ちを和らげ新しい未来に向かっていく方法をご一緒に考えましょう。
私ども行政書士には守秘義務が課せられております。どうぞご安心いただきご相談ください。
尚、すでに法的紛争段階にある事案に係るものは受任することができませんのでご相談の際に弁護士を紹介することがあります。

料金表

離婚協議書 報酬額
離婚協議書作成 50,000円
離婚協議書作成+公正証書 100,000円

※公証役場手数料等の実費は別途となります。
※上記報酬額には別途消費税がかかります