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遺言書作成サポート

遺言とは

遺言とは、遺言を作る人(遺言者)が、自分の死後の法律関係(財産、身分など)を一定の方式に従って定める、最終的な意思表示のことです。
たとえば、自分が死んだ時に「財産を○○に相続させる」、「自分には隠し子がいる」などの内容を書いて残しておくことです。
遺言の方式や有効な内容については、法律で定められています。

遺言の方式

遺言は必ず書面によらなければならず、一定の方式を満たさなければなりません。

普通方式
自筆証書遺言
秘密証書遺言
公正証書遺言
特別方式
・死亡危急者遺言
・難船危急者遺言
・伝染病隔絶者遺言
・船舶者遺言

特別方式の遺言は死が迫る特殊な事情の下で行われる簡略なもので、普通方式によって遺言が可能になった時から6か月間生存する場合は、その効力は失われます。

普通方式の遺言の比較

普通方式遺言の種類 自筆証書遺言 秘密証書遺言 公正証書遺言
確実性
簡便性
秘密性
検認の手間*
長所

・自分一人で作成できる
・費用がほとんど
かからない
・遺言の有無を秘密にしておける

・自筆でなくとも有効
・内容を秘密に
しておける
・偽造・変造を防げる

・原本が公証役場に
保管される
・内容の不備を防げる
・裁判所の検認が不要

短所

・死後に発見されないおそれ
・偽造・変造されるおそれ
・裁判所の検認が必要
・方式に不備があると無効

・公証役場に行き証人2人の立会いが必要 ・裁判所の検認が必要
・記載内容に不備があると無効

・遺言書の内容が少なくとも証人に知られる
・公証役場に行き証人2人の立会いが必要
・費用がかかる

*検認とは、遺言者の死亡後、遺言の保管者や相続人が、家庭裁判所に遺言を提出し、その形式的な検証および証拠保全手続きを求めるものです。

遺言のできる人

満15歳に達した者は、遺言をすることができます。
制限行為能力者(成年被後見人、被保佐人、被補助人)でも単独で有効に遺言をすることができ、保護者の同意は不要です。但し、成年被後見人が遺言をするには、判断能力が回復し、かつ、医師二人以上の立会いが必要になります。

遺言の法定事項

遺言によって定めることのできる事項は法律に規定されています。

法定相続事項の修正
  • ・相続人の廃除、廃除の取消
  • ・相続分の指定、指定の委託
  • ・特別受益持ち戻しの免除
  • ・遺産分割方法の指定
  • ・遺産分割における担保責任に関する特段の定め
  • ・遺留分減殺方法に関する別段の意思表示
  • ・遺言執行者の指定
遺産の処分に関する事項
  • ・遺贈
  • ・一般財団法人の設立
  • ・信託の設定
身分関係に関する事項
  • ・遺言認知
  • ・未成年後見人の指定
  • ・未成年後見監督人の指定
その他
  • ・祭祀主宰者の指定
  • ・生命保険金の受取人の変更
法定外事項、付言事項
  • ・葬式の方法、ペットに関すること、権利放棄の指示など

遺言の撤回

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます。
すでに作成した遺言を撤回する場合には、その遺言と同一の方式で撤回する必要はありません。また、遺言を撤回する権利を放棄することはできません。

撤回の方法
  • ・撤回遺言による撤回
  • ・抵触する遺言による撤回
  • ・抵触する生前行為による撤回
  • ・遺言書の破棄による撤回
  • ・遺贈する目的物の破棄による撤回