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自筆証書遺言

自筆証書遺言の書き方

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付、及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。

自筆証書遺言の例

自書
全文、日付、氏名を自分で書きます。鉛筆書き、パソコンやワープロ、点字も認められません。カーボン複写は有効です。
意味内容が正確に理解できれば、用語や用字の制限はありません。
他人が手を添えて書かれた場合は、①遺言者が自書能力を有し。②遺言者が他人の支えを借りただけであり、かつ③他人の意思が介入した形跡がない場合に限り有効である、という判例があります。
日付
年月のみで日の記載がない場合は不可。○月吉日も不可。
「満○歳の誕生日」、「還暦の日」は可
押印
指印でも可、押印の習慣のない外国人の場合、署名のみで有効とした判例があります。
記載内容
相続財産の特定は、不動産は登記簿上の地番、家屋番号など、預貯金は金融機関名、支店名、口座番号等を、その他の動産についても具体的に記載します。
人の特定については、法定相続人の場合は「妻(氏名)」「長男(氏名)」などとし、それ以外は住所、氏名、生年月日等で特定をさせます。
相続財産の処分方法は、「○○(氏名)に相続させる」、「遺贈する」、等の表現を使います。
加除訂正
遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記して署名し、変更した場所に押印します。この場合、本人の印であれば本文に押印した印と同一である必要はありません。
検認
自筆証書遺言と秘密証書遺言は、遺言者の死亡の後、家庭裁判所の検認手続きを要します。

遺言書の検認について

自筆証書遺言および秘密証書遺言については、家庭裁判所の検認が必要です。
遺言書の保管者や発見者は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して、その検認を請求しなければなりません。
もし提出を怠ったり、封印のある遺言書を勝手に開封してしまうと過料の制裁を受けます(5万円以下の過料)
検認は遺言書の存在を確認して後日の変造や隠匿を防ぐ一種の証拠保全手続きであって、遺言の有効性を判定するものではありません。しかし、検認済証明書のない自筆証書遺言に基づく不動産登記申請は却下されるなど、相続財産名義変更手続きにおいては検認は必ず必要になります。

申立てのできる人
遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人
申立先
遺言者の最後の住所地の家庭裁判所(各地の裁判所一覧
費用
遺言書1通につき収入印紙800円分および連絡用の郵便切手必要分
申立てに必要な書類
  • ・申立書
  • ・遺言者の出生から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • ・相続人全員の戸籍謄本
  • ・遺言者の子で死亡している人がいる場合、その子の出生から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • ・遺言者の子がいない場合などは、その他の相続人たるべき関係を明らかにするための戸籍謄本が必要になります。