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霊柩運送事業許可申請とは

法律上、人のご遺体は「物」として扱われます。そのため、ご遺体の移送を有償で事業として行うためには、「貨物自動車運送事業法」(平成元年十二月十九日法律第八十三号)に基づき、一般貨物自動車運送事業(霊柩運送に限る)の申請をして、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
また、有償で遺体搬送に用いる車両は「霊柩車」として事業用途登録をしなくてはなりませんので、ナンバープレートは緑ナンバーになります。
業務の範囲を「霊柩運送に限る」ことで、事業用車両数は1台から許可申請することができ、5台未満であれば運行管理者及び整備管理者資格の保有の必要はありません。

許可要件(関東運輸局管轄の内容)

欠格事由
次のいずれかに該当する者は許可を受けることができない。
  • 1) 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  • 2) 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日前六十日以内にその法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有するものを含む。第四号において同じ)であった者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。)
  • 3) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であって、その法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当するもの。
  • 4) 法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの
営業所
  • 1) 使用権限を有することの裏付けがあること。
    ①自己所有の場合は登記簿謄本、借入れの場合は概ね契約期間が1年以上の賃貸借契約書等の写しの添付をもって、使用権限を有することの裏付けがあるものとする。賃貸借の契約期間が1年に満たない場合は、契約期間終了時に自動的に更新される場合に限り使用権限を有することの裏付けがあるものとする。
    ②借入れの場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等については、添付又は提示は必要ない。
  • 2) 農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないものであること。
    ①都市計画法に抵触しないことの確認については、原則として、申請書を受理した運輸支局において関係都県等の開発部局に照会する。
    ②農地法、建築基準法等関係法令については、建築確認通知書、農地転用届出書等の添付は必要なく、当該法令に抵触しない旨の宣誓書の添付を求める。
  • 3) 規模が適切であること。
車両数
  • 1) 営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別(貨物自動車運送事業法施行規則第2条で定める種別)ごとに5両以上とすること。
  • 2) 計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車+被けん引車を1両と算定する。
  • 3) 霊柩運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ(他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの)の地域における事業については、(1)に拘束されないものであること。
  • したがって、霊柩運送事業においては保有する事業用自動車は1両で構いません。
事業用自動車
  • 1) 事業用自動車の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切であること。
    (後述の「事業用自動車の構造要件」を参照)
  • 2) 使用権限を有することの裏付けがあること。
    リース車両については、契約期間は概ね1年以上とし、当該契約に係る契約書の写しの添付をもって、使用権限を有することの裏付けがあるものとする。
車庫
  • 1) 原則として営業所に併設するものであること。ただし併設できない場合は平成3年6月25日運輸省告示第340号に適合するものであること(地域により異なり、5km、10km、20km以内に設置可能)
  • 2) 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、計画する事業用車両のすべてを収容できるものであること。
  • 3) 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
  • 4) 使用権限を有することの裏付けがあること。詳細は「営業所」要件に同じ。
  • 5) 農地法、都市計画法等関係法令に抵触しないものであること。詳細は「営業所」要件に同じ。
  • 6) 前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合するものであること。
休憩・睡眠施設
  • 1) 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
  • 2) 睡眠を与える必要がある乗務員1人当たり2.5㎡以上の広さを有すること。
  • 3) 原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。ただし、営業所に併設されていない場合であって、車庫に休憩・睡眠施設を併設するときは、当該休憩・睡眠施設の所在地と休憩・睡眠施設を併設しない車庫の所在地との距離が10km(東京都特別区、神奈川県横浜市及び川崎市の地域に営業所を設置する場合にあっては、20km)を超えないものであること。
  • 4) 使用権限を有することの裏付けがあること。詳細は「営業所」要件に同じ。
  • 5) 農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないものであること。詳細は「営業所」要件に同じ。
運行管理体制
  • 1) 事業の適正な運営を確保するために、次の各号に掲げる管理体制を整えていること。
  • 2) 事業計画を適切に遂行するため必要とする員数の貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第2項に適合する事業用自動車の運転者を、常に確保できるのものであること。
  • 3) 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する管理体制があること。
  • 4) ただし、一定の要件を満たすグループ企業(会社法第2条第3号及び第4号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう)に整備管理者を外部委託する場合には、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。
  • 5) 勤務割及び乗務割が平成13年8月20日国土交通省告示第1365号に適合するものであること。
  • 6) 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
  • 7) 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立していること。
  • 8) 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること。
  • 9) 危険品の運送を行うものにあっては、消防法等関係法令に定める取扱い資格者が確保されるものであること。
資金計画
  • 1) 資金調達について十分な裏付けがあること
  • 2) 所要資金の見積が適切なものであり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次のア、~カ、の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
  • 3)所要資金の全額以上の自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。
    • ア)車両費
      取得価格(分割の場合は頭金及び6ヶ月分の割賦金、ただし一括払いの場合は取得価格)又は、リースの場合は6ヶ月分の賃借料等
      イ)建築費 
      取得価格(分割の場合は頭金及び6ヶ月分の割賦金、ただし一括払いの場合は取得価格)又は、6ヶ月分の賃借料、敷金等
      ウ)土地費
      取得価格(分割の場合は頭金及び6ヶ月分の割賦金、ただし一括払いの場合は取得価格)又は、6ヶ月分の賃借料、敷金等
      エ)保険料 
      ①自動車損害賠償責任保険料又は自動車損害賠償責任共済掛金の1ヵ年分
      ②賠償できる対人賠償自動車保険(任意保険)料の1ヵ年分又は交通共済の加入に係る掛金の1ヵ年分
      ③危険物を取扱う運送の場合は、当該危険物に対応する賠償責任保険料の1ヵ年分
      オ)各種税 
      自動車重量税、自動車税、登録免許税及び賠償責任保険料の1ヵ年分
      カ)運転資金
      人件費(法定福利費及び厚生福利費を含む)、燃料費、油脂費、車両修繕費、
      タイヤ、チューブ費のそれぞれ2ヶ月分に相当する金額
法令遵守
  • 1) 申請者又は又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること。
  • 2) 健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法(以下、社会保険等)に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
  • 3) 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の①業務を執行する常勤の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む)が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、②申請日前3ヶ月間 (③悪質な違反については6ヶ月間)又は申請日以降に、自動車その他の施設の使用停止以上の処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者(当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む)ではないこと。
    • ①業務を執行する常勤の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む)には、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼす者を含む。
      ②申請日前3ヶ月間(悪質な違反については6ヶ月間)の起算日は、その処分期間終了後とする。
      ③悪質な違反とは次のとおりとする。
      a.違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合。
      b.飲酒運転、ひき逃げ等の悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした場合。
      c.事業の停止処分の場合。
  • 4) その他法令遵守状況に著しい問題があると認められる者でないこと。
  • 5) 新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、事業開始後6ヶ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導によっても改善が見込まれない場合等には、運輸支局による監査等を実施するものとする。
損害賠償能力
  • 1) 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険(任意保険)の締結等十分な損害保障能力を有するものであること。
    加入すべき任意保険の対人賠償額は、被害者1名につき保険金額は無制限とする。
  • 2) 石油類、化成品類または高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車については、前号に適合するほか当該輸送に対応する適切な保険に加入する計画など十分な損害賠償能力を有するものであること。
許可に付す条件等
  • 1) 霊柩運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ(他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの)の地域における事業については、車両数について特例を認めることとし、許可に際して当該事業に限定するなどの条件を付すものとする。
    貨物自動車運送事業法第59条第1項の規定に基づき、「○○運送に限る」、「発地及び着地のいずれもが○○県(市、町等)の区域以外に存する貨物の運送を行ってはならない」等の業務の範囲を規定する旨の条件を付することとする。
  • 2) 許可に際しては、許可日から1年以内に事業開始することの条件を付すものとする。
  • 3) 運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すものとする。
事業用自動車の構造要件
  • 1) 地方自治体、貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を受けた者等が、専ら柩又は遺体を運搬するために使用する自動車であって、柩又は遺体を収容するための担架を収納する専用の場所(長さ1.8m以上、幅0.5m以上、高さ0.5m以上)を有しており、かつ、柩又は担架を確実に固定できる装置を有するものをいう。 なお、用途区分通達4-1(3)②の規定(型式認定等を受けた自動車の用途が貨物自動車であって、その物品積載設備の荷台部分の2分の1を超える部位が平床荷台、バン型の荷台、ダンプ機能付き荷台、車両運搬用荷台又はコンテナ運搬用荷台であるもの)は、本車体の形状には適用しないものとする。
  • 2) 柩又は担架については、その重量を100kgとして安全性等の確認をする。この場合において、当該重量は車両重量に含めないこととし、また、積載量も付与しないこととする。
  • 3) 当該自動車の使用者が、貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を受けた者等にあっては、霊柩事業を行う者である旨の書面の写しの提出を求めるものとする。

霊柩運送事業の許可までの流れ

  • (1)申請書類等の作成
    霊柩運送事業の経営計画を立て、申請書、添付書類を作成します。
  • (2)許可申請書の提出
    作成した申請書、事業計画等の添付書類を管轄の運輸支局に提出します。
  • (3)法令試験の実施  試験内容の公示について
    申請者(法人の場合は申請する事業に専従する役員)に対する法令試験が実施されます。
    初回は申請受理翌月以降の奇数月に受験、不合格の場合1回に限り翌々月に再受験できますが、 再受験も不合格の場合は申請が却下されます。
  • (4)審査基準に基づく審査
    審査は公示されている基準に基づいて行われます。
  • (5)許可処分
    標準処理期間は3~4ヶ月と定められています。
  • (6)許可書の交付
    管轄の運輸支局にて交付されます。
  • (7)登録免許税の納付
    登録免許税(¥120,000)を指定期限までに納付します。
  • (8)霊柩事業用自動車の登録
    事業用自動車連絡書により使用の本拠を管轄する運輸支局にて事業用自動車登録をします。
    地方貨物自動車運送適正化事業実施機関による指導講習の受講をします。
  • (9)事業の開始
    許可後1年以内に運輸開始届を管轄の運輸支局に提出し、事業を開始します。

霊柩運送事業の許可申請は当事務所にお任せ下さい

申請書類を「代理」作成いたします
申請者が作った書類を提出するだけの「代行」ではありません。
ヒアリングとアドバイスを重ねることにより申請に必要な書類はすべてお作りします。
申請提出手続きを「代理」いたします
申請者に代わって書類だけ作るのではありません。
申請者本人でなければならない手続き(法令試験等)以外は代理して提出手続きをいたします。
事業用車両の手配を仲介いたします
事業用車両は事業所の「顔」であり、最も重要な設備になります。車種や装備により費用は大幅に異なるため事業計画を立てる上でもその比重は高くなります。購入先の選定や、改造による対応など、アドバイスから仲介もいたします。
事業開始後のアフターサポートをいたします
事業開始後、毎年決められた期限までに年間の事業報告書、事業実績報告書を提出することが義務付けされます。日常の帳票類の作成指導、毎年の報告書の作成・提出など、事業所のアフターサポートをいたします。