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介護タクシーの事業計画

事業計画の詳細

法人でも、個人でも申請できます。(但し、道路運送法第7条の欠格事由に該当しないこと)

営業所
  • 申請者に3年以上の使用権限があること
  • 原則として休憩仮眠施設が併設されていること
車庫
  • 申請者に3年以上の使用権限があること
  • 原則として営業所に併設すること、できないときは営業所から直線で2km以内に設置
  • 使用する事業用自動車の全長、全幅プラス1m以上の寸法が必要
  • 事業用自動車の点検、整備、清掃のための水道等の設備があること
事業用自動車
  • 申請者に使用権限があること
  • 購入予定の場合は売買契約書または見積書等が必要
管理運営体制
  • 運転者、運行管理者、整備管理者、指導主任者、苦情処理責任者等の確保、選任
  • 所定労働時間、月拘束日数、事故防止研修・講習等の開催予定回数等の計画
資金計画
  • 車両費(自己所有、一括購入、割賦購入、リース等の形態により計画)
  • 土地費(車庫等の土地に係る費用、自己所有、購入、賃貸等の形態により計画)
  • 建物費(事務所等の建物に係る費用、自己所有、購入、賃貸等の形態により計画)
  • 機械器具・什器備品(日常点検に必要な工具やタクシーメーターが必要な際の費用)
  • 運転資金(人件費、燃料油脂費、修繕費、その他経費)
  • 保険料等(登録免許税、自動車関係税、保険料:対人8000万円、対物200万円以上)
  • その他創業費等
以上を計画し、事業開始に要する資金「所要資金額合計」の50%以上、かつ「事業開始当初資金」の100%以上が自己資金である旨の「残高証明書」を必要とします
運賃および料金
  • 時間制、一定距離定額制、距離制等を選択して認可申請をします
  • 患者等搬送事業者となれば、民間救急運賃、料金を設定し認可申請をすることができます

介護タクシーの許可申請をお考えの方をトータルサポートいたします

事業計画書を「代理」作成いたします
許可されることだけを目標とした事業計画では、実際の事業が成功するとはいえません。
事業者様の長中期の将来展望を伺って、本当の成功を見据えた事業計画をご一緒に考えます。
事業用車両の選定をお手伝いします
事業用車両は介護タクシーの「顔」であり最も重要なポイントになります。
どんな形状の福祉車両とするかで、事業の成功を左右することにもなります。
また、費用もかかるため事業計画を立てる上でも比重が高くなります。
福祉車両の選び方や購入先、購入方法についてアドバイスや仲介もいたします。