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ひぐち行政書士法務事務所 » 運送事業許可申請

介護タクシー事業は個人でも小規模な法人でも車両1台から開業可能

地域の高齢者、障害者の移動支援を目的として社会貢献ができ、また地域特性に沿った営業計画ができれば収益性、発展性の高い事業であることは、昨今の一般のタクシー会社による介護タクシー事業への参入状況を見ても明らかです。

平成23年3月末現在の介護タクシーの導入状況は、12,256台(前年度より1,091台 9.8%増)となっています。 国土交通省「移動円滑化の促進に関する基本方針」において、「福祉(介護)タクシー」について、「平成32年度までに、約28,000台の福祉(介護)タクシーを導入する。」とされており、今後ますますその必要性は高まっていくと考えられます。

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民間救急車の運営は社会貢献度の高いやりがいのある事業

民間救急車の運用は、介護タクシー事業者等が高度な知識をもつ乗務員、設備、機材を設けた事業用車両について各自治体の消防本部の認定を受け、緊急性のない患者等でありながら緊急時の対応能力を有すもので、行政の消防救急を補完する役割を果たすことのできることから、国、各自治体からも大きな期待をされており、コールセンターの設置や事業者の紹介などの優遇を受けられています。

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霊柩運送事業は個人でも小規模な法人でも車両1台から開業が可能な事業

霊柩車についても、事業許可申請はもとより、車両の選定、手配の仲介をいたします。
また、開業後毎年提出する事業報告書・事業実績報告書の作成、提出代理を行うアフターサポートもいたします。

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介護タクシーや霊柩運送事業をお考えの方をトータルサポート

当事務所のトータルサポートの目的は書類を作って許可をとることだけではありません。依頼いただいた事業者様の事業が軌道に乗り成功することが、当事務所にとっても本当の目的であると考えています。

当事務所では、事業者様の中長期の事業計画から将来の成功を見据えた申請書類の作成と提出の「代理」をいたします。
そしてなんといっても事業の成否を左右する「事業用車両」の選定を、事業者様の事業計画、地域の利用者様の傾向等を考慮して、適切なアドバイスから車両手配の仲介もいたします。 また、開業後のお困りごとなどについて、期限なくご相談いただけますので安心してお任せください。

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