相続

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相続の基礎知識

相続とは

相続とは、被相続人の死亡によって開始されるもので、「被相続人の財産上の法律関係」が、当然かつ包括的に相続人に承継されることです。
「財産上の法律関係」には、被相続人の債権のみならず債務も含まれ、相続人は原則として被相続人の権利・義務の両方を承継します。特に債務(借金など)が多いようなときは、「相続の放棄」をすることもできます。
被相続人の権利・義務のうち、被相続人の一身に専属するもの(身元保証債務、使用貸借契約上の借主の権利、扶養請求権など)は承継されません。
相続には、「遺言相続」と「法定相続」があります。
遺言相続とは、被相続人の最終意思(遺言)による相続をいい、法定相続とは、法律(民法)の規定に従った方法による相続をいいます。つまり、遺言がある場合は遺言に従った相続が行われ、遺言のない場合は民法の規定に従った相続が行われます。
民法で定められた相続できる人を「法定相続人」といい、決められたその持分を「法定相続分」といいます。 また、相続人が何人もいる場合、相続財産を相続人間で分ける手続きを「遺産分割」といいます。

法定相続人

相続人は、次のように決定されます。

  • ・「配偶者」+「子」
    (配偶者がいないときは子のみ)
  • ・子がいないときは、「配偶者」+「直系尊属」
    (配偶者がいないときは直系尊属のみ)
  • ・子も直系尊属もいないときは、「配偶者」+「兄弟姉妹」
    (配偶者がいないときは兄弟姉妹のみ)

直系尊属が複数いる場合は、親等が近いものから相続人となります。
(父母⇒祖父母)
子、兄弟姉妹が先に死亡しているが、それらに子がある場合は「代襲相続」が発生する可能性があります。
また、胎児は、相続については、既に生まれたものとみなしますが、死産のときは適用されません。

相続人の欠格事由・推定相続人の廃除

相続人の欠格事由
相続に関し、不正に利益を得ようとして不法な行為を行った推定相続人について、法律上当然に相続人としての資格を失わせます。その事由は以下の通りです。
  • ・故意に被相続人又は相続について、先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
  • ・被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者 ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない
  • ・詐欺又は脅迫により、被相続人が遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
  • ・詐欺又は脅迫により、被相続人に遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
  • ・相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
推定相続人の廃除
被相続人の意思によって、遺留分を有する推定相続人の相続権を否定するものです。
次の事由にあたるときは、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。
  • ・推定相続人が被相続人を虐待したとき
  • ・推定相続人が被相続人に重大な侮辱を加えたとき
  • ・推定相続人にその他の著しい非行があったとき

尚、家庭裁判所に請求ができるのは、生前の被相続人、若しくは遺言に廃除の意思があったときは、その遺言執行者になります。また、被相続人はいつでも廃除の取り消しを家庭裁判所に請求でき、または遺言によっても廃除の取り消しをすることができます。

法定相続分・遺留分

法定相続分
法定相続分とは、遺言による相続分の指定がない場合、民法により割合が定められている相続分のことです。
但し、相続人全員の合意(遺産分割協議)による場合は、法定相続分と異なる遺産分割をすることは可能です。
子、直系尊属、兄弟姉妹が複数ある場合は、それぞれの法定相続分は平等になります。
但し、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の両方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一となります。
遺留分
遺留分とは、被相続人が有していた相続財産について、法定相続人に保障される最低限度の財産分のことです。
たとえ遺言により相続分が指定されていても、遺留分を有する相続人は、請求により定められた遺留分を受けることができます。
但し、兄弟姉妹には遺留分はありません。
相続人 法定相続分 遺留分率 遺留分 =遺留分率×各相続人の法定相続分
配偶者+子 配偶者 1/2
子 1/2
1/2 配偶者 1/4
子 1/4
配偶者+直系尊属 配偶者  2/3
直系尊属 1/3
配偶者  2/6
直系尊属 1/6
配偶者+兄弟姉妹 配偶者  3/4
兄弟姉妹 1/4
配偶者  1/2
兄弟姉妹 なし
配偶者のみ 全部 1/2
子のみ 1/2
直系尊属のみ 1/3 1/3
兄弟姉妹のみ なし なし

特別受益者の相続分

共同相続人のなかに、被相続人から遺贈を受け、又は結婚や養子縁組の持参金や生計の資本などの形で財産の贈与を受けていた者を「特別受益者」といい、この場合に被相続人が相続開始時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなします。これを「みなし相続財産」といいます。
特別受益者の相続分は次のように算定されます。
①「みなし相続財産」をもとに、民法の規定によって各相続人の相続分を算定します。
②特別受益者の相続分は、「①で算定した相続分」から「遺贈又は贈与の価額」を引いたものとなります。

寄与分

相続財産のうち、共同相続人の特別の協力により、維持又は増加した財産を「寄与分」といいます。
額から共同相続人の協議でその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、寄与した相続人にはその相続分に寄与分を加えた額をその者の相続分として計算します。

相続の承認・放棄

相続人は、被相続人の権利義務を承継しますが、その承継を制限したり、拒否したりすることができます。
相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。また、一旦したものは撤回することは原則できません。

相続の認証 単純承認 相続人は、単純承認したときは、無限に被相続人の権利義務を承継します。
自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に何もしないと、単純承認したものとみなされます。
限定承認 相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができます。
限定承認は相続人が数人あるときは、その全員が共同でしなければなりません。
限定承認の意思表示は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続財産目録を家庭裁判所に提出して申述しなければなりません。
相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から相続財産管理人を選任しなければならず、この管理人が、限定承認したことを相続債権者・受遺者に公告するなど、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をすることになります。
相続の放棄 相続を放棄するには、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。したがってその者の子に代襲相続は発生しません。

その他の手続き

特別代理人
未成年の子とその親が、それぞれ相続人となって遺産分割協議をする場合、その親が子に代わって協議をすることは「利益相反行為」となるので、その子のために「特別代理人」を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。
未成年の子が複数おり、その一人と他の子の利益が相反するときも同様です。
また、後見人と被後見人が、それぞれ相続人となった場合に、後見監督人がいないときも同様に「特別代理人」の選任が必要です。
不在者の財産管理人
相続人の中に行方不明者がいる場合、利害関係人たる他の相続人は、家庭裁判所に対して、不在者の財産管理人の選任を請求することができます。この財産管理人は、行方不明の相続人に代わって遺産分割協議を行い、家庭裁判所の許可を得て、その財産を処分することができます。
相続人の不存在
相続人のあることが明らかではない場合には、相続財産は法人とみなされ、家庭裁判所は利害関係者等の請求により、この相続財産の管理人を選任します。
家庭裁判所は相続人の捜索の公告をしますが、期間内に相続人としての権利を主張するものがあらわれないときは、相続財産は、「特別縁故者」に分与されるか、国庫に帰属することになります。
特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別な縁故があった者(内縁の妻、事実上の養子など)として、家庭裁判所に認められた者で、その請求が認められれば、相続財産の全部又は一部を与えられるものです。