相続

ひぐち行政書士法務事務所 » 相続手続きサポート » 相続財産の調査

相続財産の調査

相続財産はどれだけあるのか

相続財産の概要を調査し「財産目録」を作成することで、遺産分割の対象を明らかにすると同時に、相続税申告の必要性を判定することができます。

また、相続財産の調査をしないと、いったい相続財産はプラスなのかマイナスなのか、はっきりしません。もしマイナスであったら、相続開始を知った時から3か月以内であれば、相続放棄や限定承認の手続きが可能です。

相続財産の種類と評価

不動産(土地、家屋)
宅地は路線価のある地域は路線価×奥行価格補正率×面積、路線価のない地域は固定資産税評価額×倍率
農地・山林は区分に応じて倍率方式又は宅地比準方式
借地権は自用地としての価額×借地権割合
家屋は固定資産税評価額×1.0
預貯金
銀行等金融機関に預貯金照会や残高証明書請求を行い残高を確認します
有価証券
上場株式、取引相場のない株式、貸付信託、証券投資信託などで評価方法が異なります
生命保険
被相続人が被保険者で保険金受取人になっている場合の死亡保険金
被保険者死亡による生命保険契約の解約に伴う解約返戻金の額、前納保険料、剰余金分配額などがあれば加算し源泉税分を減算します
自動車、その他動産
売買実例価額、査定価額などで評価します
消極財産
借入金、ローン残高、保証債務などマイナスの財産も相続財産となります
相続財産とならないもの
・被相続人以外の特定の者が受取人となっている死亡保険金(但し著しく不公平な場合は特別受益となる場合もあります)や会社などからの死亡退職金(相続税法上は「みなし相続財産」として一定額以上は課税されます)
・仏具、仏壇、墓碑などの所有権(祖先の祭祀を主宰すべきものが承継)など

相続財産目録の作成

相続財産の目録により、その総額から相続税申告が必要かどうかがわかり、また遺産分割の対象を把握することで相続人の遺産分割の協議が具体化できます。

相続財産目録の例