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任意後見制度

任意後見制度とは

任意後見制度とは、「ご本人」の判断能力が十分あるうちに、判断能力が減退するかもしれない将来に備えて、信頼できる人に自分がしてもらいたいことをあらかじめ依頼する契約を結んでおき、万一判断能力が減退した際には、その人に依頼しておいた支援をしてもらえるようにしておく制度です。
誰を支援者(任意後見人)とするか、支援してもらう権限の範囲もすべて「ご本人」と支援者間において事前の任意の契約によって定められ、家庭裁判所は「任意後見監督人」を通じて支援者(任意後見人)を監督する、という間接的な関与にとどまります。
任意後見制度は「自分の後見のあり方を自らの意思で決定する」という自己決定の尊重の理念を最大限に生かすための制度ということができます。

名称 任意後見制度
対象者
(本人)
現在の判断能力に問題はないが、
将来に備えて契約する人
支援する人 任意後見人
後見監督人 任意後見監督人を必ず選任
任意後見監督人選任の
申し立てのできる人
本人・配偶者・四親等内の親族、
任意後見受任者等
任意後見監督人選任の
申し立てへの本人の同意
必要
同意権
取消権
なし
代理権 契約で定めた事項についての代理権

任意後見制度の法律的な特徴

任意後見制度は民法ではなく「任意後見契約に関する法律」に基づき、当事者間の契約によって成立します。
その任意後見契約とは、「ご本人」が、支援者(任意後見人)に対し、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部又は一部について代理権を付与する委任契約で、申し立てのできる人が家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任を申し立て、選任された時から契約の効力が生ずる旨の特約を付したものをいいます。
任意後見人には、同意権、取消権はありません。契約書に付与することもできません。
また、任意後見契約は、一定の様式による「公正証書」によって作成しなければなりません。

任意後見(任意後見人・本人・任意後見監督人)

「ご本人」が任意後見契約の委任者となりますが、契約のときに意思能力があることが必要になります。
任意後見契約の相手方である人が任意後見受任者であり、「ご本人」の判断能力が不十分になり申立てにより家庭裁判所から「任意後見監督人」が選任された後に「任意後見人」となり、「ご本人」を支援をする人になります。
「任意後見人」は、親族をはじめ、友人でも問題なく、弁護士や行政書士などの第三者や法人でも複数人でも構いません。
但し、任意後見受任者が任意後見人として不適当であると家庭裁判所により判断された場合は、任意後見監督人の選任申立てが却下されることになります。

「任意後見監督人」は任意後見人を監督するのに相応しい人又は法人として家庭裁判所から選任されます。
但し、任意後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹などは「任意後見監督人」になることはできません。
「任意後見監督人」は任意後見人の事務の調査、監督をし、その内容を家庭裁判所に報告します。また、急迫時に任意後見人を代理したり、ご本人と任意後見人の利益が相反するときにご本人を代表します。

任意後見契約の3形態(将来型・即効型・移行型)

任意後見契約を発効させる時期やそれまでの対応の仕方により、3つの形態があげられます。

任意後見契約の3形態
将来型 将来、「ご本人」の判断能力が不十分になった時、任意後見契約を発効させる契約形態。判断能力が不十分になるまで契約上特に何もしない、純粋な任意後見契約。
即効型 任意後見契約の締結後、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、任意後見契約の発効をもとめる契約形態。
移行型 任意後見契約の締結後から、任意後見契約発効までの間も、任意委任契約(または見守り契約)によって、財産管理等を行い、判断能力が不十分になった時点で任意後見契約に移行する契約形態。

将来型の特徴

家族などが受任者(任意後見人)となる場合は問題がありませんが、第三者との契約の場合は、契約締結から発効までの間が長く、関わりがないと「ご本人」の判断能力の低下を観察し、適切な時期に任意後見監督人選任の申立てができるかどうかが問題になります。また、財産や生活の状況が変化して「ご本人」の支援してもらいたいことの変更も必要かもしれないが、その希望も見過ごす可能性があります。

即効型の特徴

そもそも任意後見契約は、契約締結時には適切な判断能力がある「ご本人」と、将来の判断能力低下に備えて結ぶものであるのに、契約締結後、直ちに発効をもとめるというのでは、契約時に判断能力、契約締結能力はあったのか疑問を生じ、トラブルのもとになるので、このような場合は法定後見の「補助」類型等の利用を検討すべきと考えられます。

移行型の特徴

契約締結時から、「ご本人」に関わることで、判断能力の低下を把握でき、任意後見監督人の選任申立ての時期を的確に判断しやすいほか、「ご本人」の財産の変動などについても把握しているので、任意後見契約発効後の事務もスムーズに行うことができます。

任意後見の手続きの流れ

任意後見契約は「公正証書」によってしなければなりません。
公正証書は、当事者(委任者及び受任者)が公証人役場に赴いて、公証人に任意後見契約公正証書の作成を嘱託し、公証人がこの嘱託により作成します。
任意後見契約の公正証書を作成するに当たっては、「ご本人」の判断能力と契約の意思を確認するため、原則として「ご本人」と面接することになります。もし「ご本人」が病気等のために公証人役場に赴くことができない場合は、公証人は「ご本人」の住居、入院先等に出張して「ご本人」に面接し、確認することができます。

任意後見契約公正証書の作成手数料
  • ・基本手数料(11,000円)
  • ・登記嘱託手数料(1,400円)
  • ・法務局へ納付する印紙代(2,600円)
  • ・正本、謄本の証書代(一枚250円)4頁を超える場合、超過枚数に250円を乗じた超過枚数手数料が必要
  • ・郵便切手(実費)
  • ・「移行型」の場合、委任契約(財産管理契約)の部分が別行為として基本手数料(11,000円)が掛ります。
  • ・公証人に出張してもらい、作成する場合、病床加算(基本手数料の5割増し)、日当及び交通費を負担します。
任意後見契約の登記
任意後見契約の登記は、任意後見契約公正証書を作成した公証人が、東京法務局に嘱託により登記がされます。
この登記事項の証明書は登記記録に記録されている者(「ご本人」、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人等)等一定の者が東京法務局に請求して交付を受けることができます。
任意後見契約の効力発生までの流れ
  • 任意後見監督人の選任申立て
    申立ては「ご本人」の住所地を管轄する家庭裁判所に①任意後見受任者、②「ご本人」、③「ご本人」の四親等以内の親族がすることができます。
  • 家庭裁判所は「ご本人」の陳述、任意後見受任者の意見を聴いて、また、任意後見監督人となるべき人の意見を聴いてその選任の審判をします。このとき「ご本人」や任意後見受任者の推薦等の影響は受けずに職権で選任がなされます。また、任意後見契約の登記がされていることを確認し、「ご本人」が少なくとも補助開始の要件(判断能力が不十分)に該当する状態にあることを、医師の鑑定等により認定をします。
  • 任意後見監督人の選任、および、その登記が嘱託によりなされ、任意後見契約がその効力を生じます。
    任意後見受任者は任意後見人となり、契約で定めた事項の代理等の事務を行うことができます。
  • 任意後見人の権限と義務(成年後見制度とはー支援者(成年後見人等)の権限と義務の項を参照) 任意後見人は契約上付与された代理権の範囲での権限行使しかできません。また、任意後見人には同意権・取消権はありません。 任意後見人は任意後見事務を行うに当たっては、「善管注意義務」、「意思尊重義務と身上配慮義務」、「見守り義務と自己執行義務」があります。
任意後見契約の終了
次の場合に任意後見契約は終了します。
  • 1)任意後見契約の解除
    ・任意後見監督人選任前は公証人の認証を受けた書面によること
    ・任意後見監督人選任後は家庭裁判所の許可が必要
  • 2)任意後見人の解任
  • 3)「ご本人」についての法定後見の開始
  • 4)民法の代理権消滅理由
    ・「ご本人」または任意後見人(任意後見受任者)の死亡
    ・「ご本人」または任意後見人(任意後見受任者)が破産手続開始決定を受けたとき
任意後見と法定後見の関係
原則として法定後見よりも任意後見が優先します。
ただし、「ご本人」の利益のため特に必要があると認めるときに限り、家庭裁判所は、法定後見の開始の審判をすることができます。これは例えば①本人が任意後見人に与えた代理権の範囲が狭すぎ、「ご本人」の利益を守ることが困難な状況にあるため、他の法律行為について法定代理権の付与が必要な場合、②「ご本人」について同意権・取消権による保護が必要な場合、などがあげられます。