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法定後見制度

法定後見制度の種類

法定後見制度とは、すでに判断能力が減退しまたは欠けた常況にある方を支援するための制度で、家庭裁判所が適切な支援者を職権で選任します。特定の支援者(後見人等の候補者)を選任してもらうように同時に申し立てることもできます。 申し立て時のご本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3つの類型が用意されています。その支援者をそれぞれ成年後見人・保佐人・補助人といいます。

名称 法定後見制度
後見 保佐 補助
対象者
(本人)
日常生活で判断能力が常に欠けている状態の人 日常生活で判断能力が著しく不十分な人 日常生活で判断能力が不十分な人
支援する人 成年後見人 保佐人 補助人
申し立ての出来る人 本人・配偶者・四親等内の親族等
(親族等の申立人がいない場合は市区町村長)
申し立てへの本人の同意 不要 必要
同意権
取消権
日常生活に関する行為以外のすべての行為 法律上定められた重要な行為 本人の同意を得た上で家庭裁判所が定めた法律行為
申し立て時に本人の同意が必要
代理権 本人が行うすべての法律行為 本人の同意を得た上で家庭裁判所が定めた法律行為
申し立て時に本人の同意が必要

後見(成年後見人・成年被後見人・成年後見監督人)

日常的に必要な買い物やお金の管理なども自分ではできず誰かに代わってやってもらう必要があるような、判断能力が常にない状況の方について、申し立てがあった場合に家庭裁判所が後見開始の審判とともに成年後見人を選任します。審判が確定した本人を成年被後見人ともいいます。
(未成年者に親権者がいないか、あるいは親権者がいても財産管理権をもたない場合に、未成年者を監護教育し、またはその財産の管理をする「未成年後見制度」があるため、これと区別をするために「成年後見」といいます)
成年後見人は「ご本人」(成年被後見人)が自ら行った法律行為を取り消すことができますが、日用品の購入など日常生活に必要な範囲で行われた行為は取り消すことはできません。(民法9条)これは、日用品販売の相手方が取り消しをされると困るからと、取引を躊躇されてご本人の生活に支障をきたすことを避けるためです。
また、婚姻、離婚、養子縁組、離縁のような身分行為については、代理できる行為ではなく本人の自由意思に従い「ご本人」が単独で行うことができます。

家庭裁判所は、定められた者の請求により、または職権により、成年後見監督人を選任することができます。(民法849条)成年後見監督人または家庭裁判所は、成年後見人の事務の報告を求めたり、その調査をすることができます。

成年後見人が、「ご本人」の居住用の建物またはその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定その他これに準ずる処分をする場合には、家庭裁判所の許可を要します。(民法859条の3)

また、成年後見人と「ご本人」が共に同一財産の相続人となったときなど、その利益が相反する場合には、成年後見監督人がいるときはその成年後見監督人の同意を、成年後見監督人がいないときには、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。(民法860条)

保佐(保佐人・被保佐人・保佐監督人)

日常的に必要な買い物程度は自分でできるが、不動産、自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借り等、重要な財産行為は自分ではできないような、判断能力が著しく不十分な方について、申し立てがあった場合に家庭裁判所が保佐開始の審判とともに保佐人を選任します。審判が確定した本人を被保佐人ともいいます。
保佐開始の審判を受けた「ご本人」(被保佐人)が重要な法律行為(民法13条1項)を行う場合には、保佐人の同意を得ることが必要になります。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、保佐人の同意がなくても行うことができます。

保佐人の同意を必要とする重要な行為(民法13条1項)
1)元本を領収し、
又は利用すること。
元本というのは利息などを生み出す本体財産をいいます。
2)借財又は
保証をすること。
借金をしたり、保証人になったりすることです。
3)不動産その他重要な財産に関する
権利の得喪を目的とする
行為をすること。
土地や建物の売買やそれらに抵当権を設定することです。株の取引きも含まれます。
4)訴訟行為をすること。 訴訟の原告となることです。提起された訴えに応訴する場合は保佐人の同意は必要としません。
5)贈与、和解又は
仲裁合意をすること。
負担のない贈与を受けるには同意は不要です。
和解には裁判上の和解と裁判外の和解の双方が含まれます。
6)相続の承認若しくは
放棄又は遺産の分割をすること。
相続を承認すると、被相続人の債務(借金など)も相続することになるためです。
7)贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。 負担付の贈与や遺贈を受けることにより、本人が義務を負うことになるためです。
8)新築、改築、増築、
又は大修繕をすること。
大きな金銭の負担が必要となるため、保佐人の同意を必要とします。
9)民法602条に定める期間を超える
賃貸借をすること。
・樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借は10年
・前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借は5年
・建物の賃貸借は3年
・動産の賃貸借は6か月

上記の期間を超える賃貸借をする場合は保佐人の同意が必要です。

上記の行為を「ご本人」が保佐人の同意を得ないで行った場合は取り消すことができます。
また、家庭裁判所は、上記以外の行為についても規定された者の請求により、保佐人の同意を要するという審判をすることができます。

家庭裁判所は、定められた者の請求により特定の法律行為について保佐人に代理権を与える審判をすることができます。この代理権の付与が本人以外の請求による場合は、本人の同意が必要です。(民法876条の4)

家庭裁判所は、定められた者の請求により、または職権により、保佐監督人を選任することができます。(民法876条の3の1)保佐監督人または家庭裁判所は、保佐人の事務の報告を求めたり、その調査をすることができます。

保佐人が、「ご本人」の居住用の建物またはその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定その他これに準ずる処分をする場合には、家庭裁判所の許可を要します。(民法876条の5の2)

また、保佐人と「ご本人」が共に同一財産の相続人となったときなど、その利益が相反する場合には、保佐監督人がいるときはその保佐監督人の同意を、保佐監督人がいないときには、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。(民法876条の2の3)

補助(補助人・被補助人・補助監督人)

重要な財産行為でも、自分でできるかもしれないが、不安なので本人の利益を守るには誰かにやってもらったほうが良いというような、判断能力が不十分な方について、申し立てがあった場合に家庭裁判所が補助開始の審判とともに補助人を選任します。審判が確定した「ご本人」を被補助人ともいいます。本人以外の請求による補助開始の審判をするには、「ご本人」の同意が必要です。

補助人には、「ご本人」(被補助人)の特定の法律行為に対する同意権・取消権と特定の法律行為についての代理権のどちらか一方またはその双方の権限が付与されます。この審判に対しても「ご本人」の同意が必要です。

補助開始の審判を受けた「ご本人」(被補助人)が補助人の同意を得ることが必要になる行為の範囲は保佐人の同意を必要とする重要な法律行為(民法13条1項)の一部に限られます。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、補助人の同意がなくても行うことができます。

家庭裁判所は、定められた者の請求により特定の法律行為について補助人に代理権を与える審判をすることができます。この代理権の付与が本人以外の請求による場合は、「ご本人」の同意が必要です。(民法876条の9の1)

家庭裁判所は、定められた者の請求により、または職権により、補助監督人を選任することができます。(民法876条の8の2)補助監督人または家庭裁判所は、保佐人の事務の報告を求めたり、その調査をすることができます。

補助人が、「ご本人」の居住用の建物またはその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定その他これに準ずる処分をする場合には、家庭裁判所の許可を要します。(民法876条の8の2)

また、補助人と「ご本人」が共に同一財産の相続人となったときなど、その利益が相反する場合には、補助監督人がいるときはその補助監督人の同意を、補助監督人がいないときには、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。(民法876条の7の3)

法定後見の手続きの流れ

法定後見を利用するためには、家庭裁判所に申立てを行うことが必要です。家庭裁判所は申立てを受けて、「ご本人」の判断能力や生活の状況を調査して、適切な支援者(成年後見人・保佐人・補助人)を選びます。

申立てをすることができる人は法律で定められています。(民法7条、12条、15条)
1)本人、配偶者、四親等内の親族、検察官
2)未成年後見人、未成年後見監督人
3)後見人・後見監督人、保佐人・保佐監督人、補助人・補助監督人
4)任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人
5)市町村長(本人の福祉を図るため特に必要がある場合)
申立て先の家庭裁判所
「ご本人」の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。 各地の裁判所一覧
・申立書(後見開始申立書記入例
添付書類
・申立手数料(申立ての審判の件数あたり800円の収入印紙)
・登記手数料(2600円の収入印紙)
・郵便切手(4000~6000円くらい)
申立て類型の選択
後見開始等の審判の申立てのときには、「ご本人」の判断能力の程度により、後見、保佐、補助の3種類の類型のいずれかを選択しなければなりません。「ご本人」の保護の必要性と診断結果がどうか、また、補助の開始や保佐類型で代理権を付与してもらうには、「ご本人」の同意が必要ですが、その同意が得られない場合などに申立ての本来の目的が達せられないことがあります。このような場合は、診断書を作成した医師や 家庭裁判所との相談により、選択類型の再検討をすることになります。
申立ての流れ
  • 申立て書類の提出
  • 家庭裁判所調査官、参与員による申立人、本人、後見人等候補者、親族に対する調査・審問
    (鑑定が必要な場合があります。鑑定費用5~10万円)
  • 審判
  • 後見開始、保佐開始、補助開始の審判又は申立てを却下する旨の審判および開始の場合は成年後見人、保佐人、補助人を選任します。
  • 告知
  • 申立人、本人及び後見人等に対して、審判書謄本が送達されます。いずれからも即時抗告(後見等の開始に対する不服の申立て)がなく、2週間が経過すると後見等開始の審判は確定となります。
申立ての取り下げ
後見開始等の申立てにおいては、申立て後は家庭裁判所の許可がなければ取り下げることはできません。