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成年後見の基礎知識

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症のお年寄りや、知的障害、精神障害がある人など、精神上の障害により判断能力が減退し、または欠けた状況にあるために適切な意思決定ができずに、有効な契約を結ぶことが困難な方を法的に支援する制度です。
支援者(成年後見人等)となった人が、ご本人のための住居の賃貸借契約、医療・介護サービス契約などの締結や履行のチェックをしたり、また不動産や預貯金を管理したり、ご本人が行った不利益な契約等を取り消すなど、ご本人の権利を保護し、財産を守ります。
このとき成年後見人は、ご本人の意思を尊重し、かつその心身の状態および生活の状況に最大限に配慮しなければなりません。


成年後見制度には、法定後見制度任意後見制度の2種類があります。

法定後見制度は、すでに判断能力が減退しまたは欠けた状況にある人々を支援するための制度で、家庭裁判所が適切な支援者を職権で選任します。さらに、法定後見には、後見・保佐・補助の3つの類型が用意されています。これらはご本人の判断能力の減退の程度によって使い分けます。

任意後見制度は、判断能力が十分あるうちに、判断能力が減退するかもしれない将来に備えて、みずからが信頼できる人に自分がしてもらいたいことをあらかじめ依頼する契約を結んでおき、万一判断能力が減退した際には、その人に依頼しておいた支援をしてもらえるようにしておく制度です。

名称 法定後見制度 任意後見制度
後見 保佐 補助
対象者 日常生活で判断能力が常に欠けている状態の人 日常生活で判断能力が著しく不十分な人 日常生活で判断能力が不十分な人 判断能力がある人
支援する人 成年後見人 保佐人 補助人 任意後見人
仕事の内容 財産管理・身上監護
同意権・取消権 日常生活に関する行為以外のすべての行為 法律上定められた重要な行為 本人の同意を得た上で家庭裁判所が定めた法律行為 なし
代理権 本人が行うすべての法律行為 本人の同意を得た上で
家庭裁判所が定めた法律行為
本人との契約で
定めた行為

成年後見制度の理念

成年後見制度の基本理念は「本人の保護」でありますが、過度に保護することで本人の権利を侵害することがないように次の三つの理念を掲げています。

  • (1)自己決定の尊重
  • (2)残存能力の活用
  • (3)ノーマライゼーション

ご本人の判断能力が不十分であっても、直ちに保護を優先するのではなく、ご本人がもっている能力をできる限り発揮できる環境を整備していくことにより、ご本人の希望や意思を引き出し実現することで、生活の質(QOL)を向上・維持できるように努めることが求められています。
つまり社会におけるノーマルな暮らし方を実現するため(ノーマライゼーション)に、それぞれが実際にもっている能力を具体的に確認しながら(残存能力の活用)、ご本人の意思を確認し実現していく(自己決定の尊重)ことを目指しています。

支援者(成年後見人等)の権限と義務

支援者(成年後見人等)の職務は、ご本人の身上監護に関する事務と財産管理に関する事務のうち、法律行為とそれに付随する事実行為を行うことによって、不十分なご本人の意思を決定を尊重しながら安心して生活ができるよう支援することにあります。
身上監護とはご本人の生活、療養看護(医療、介護等)についての決定や経過の監督をすることをいい、法律行為とは、契約などのご本人の意思に基づいた権利や義務の発生や消滅等のことをいい、付随する事実行為とは契約などの法律行為のために必要となる調査や手配などをいいます。実際の介護や世話などの事実行為は含まれません。
以上のような職務を行うために、支援者(成年後見人等)にはご本人のための財産管理権と代理権が与えられ、また、ご本人が行った行為に対する取消権及び追認権が与えられます。(任意後見人には取消権、追認権はありません)
なお、権利侵害の防止や取引保護のため、代理権や取消権などには制限が設けられています。

また、支援者(成年後見人等)には上記の権限があると同時に下記の義務があります。

(1)善良な管理者の注意義務(民法869条・876条の5の2・10の1)

通常、支援者であれば、だれに対しても期待される程度の高度の注意義務があり、「自己の財産に対するのと同一程度の注意義務」では足りず、この「善管注意義務」を怠ると、過失があるとされ不法行為による損害賠償責任を負うことになります。

(2)意思尊重義務と身上配慮義務(民法858条・876条の5の1・10の1)

成年後見人は、ご本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、ご本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません。これは成年後見制度の三つの理念を示すもので、実務上の指針となる重要な事項です。

(3)見守り義務と自己執行義務

直接の規定はありませんが、ご本人の生活や身体の状況把握をするために定期・不定期の訪問、電話連絡などの見守り活動をする義務があります。また、成年後見人の職務を遂行するに当たり、その事務を自ら処理するべきであるという自己執行義務があり、無責任に他人に事務を委ねてはなりません。