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任意後見契約

任意後見契約をむすぶときには

任意後見契約は、将来認知症などで判断能力が不十分になった時に「ご本人」の大切な財産や生活にかかわる契約や手続きをあらかじめ決めておいた人に、代わりにやってもらうことを約束しておくものです。任意後見契約をむすぶ前に本当に信頼のおける人とよく話し合っておくことが大切です。

当職を任意後見受任者としていただく際には、よくお話をさせていただき、十分信頼をいただいた上で、契約をむすぶようにさせていただきます。

また、下記の団体に所属しており、必要な研修を受けるとともに相談報告の義務があり、後見人として必要な指導・監督を受けています。
どうぞご安心いただき、当事務所をご利用ください。

所属団体 公益社団法人 成年後見支援センター ヒルフェ
〒153-0042 東京都目黒区青葉台3丁目1番6号 行政書士会館内
TEL 03-3476-5131
http://www.hilfe.jp

任意後見契約でできること・できないこと

「ご本人」の判断能力が低下し、家庭裁判所への申立てにより任意後見監督人が選任され、任意後見契約が発効すると契約で決めておいた代理権目録の事項を代わって任意後見人が行います。たとえば次のようなことを依頼することができます。

当事務所で受任した場合には次のことをおこないます。
  • 財産の管理、保存、処分
  • 居住用不動産の購入、賃貸借、新築、改築
  • 金融機関との取引
  • 定期的な収入の受領、費用の支払い
  • 生活に必要な送金、物品の購入
  • 保険契約、保険金の受領
  • 証書等の保管、各種手続き
  • 介護契約、福祉サービス利用契約
  • 医療契約、入院契約
  • 遺産分割協議 など

次のことは受けることができません。

身元保証人・身元引受人
後見人等は直接個人として保証をすることはできませんが、ご本人の財産の範囲内で損害補償契約等を締結する等、その事務の範囲内で対応をいたします。お亡くなりになられた際の身元引受は任意後見契約ではできませんので別途「死後事務委任契約」の締結があれば対応することができます。
医療行為の同意
後見人等は手術等の医療行為への同意をすることはできませんが、ご本人の意思と希望を医療機関や担当医師に説明し、ご本人に対し最善の医療がなされるよう要請することに努めます。尚、延命治療の決断をする状況の判断のためには「尊厳死宣言公正証書」を作成してあれば、医師に提示してご本人の意思を伝えることができます。
本人の行った行為の取消し
任意後見人には同意権・取消権はないので、ご本人が悪質商法等の被害にあった場合に、その行為を取消すことはできません。しかし、ご本人の保護のために必要な場合は弁護士等に依頼をして被害回復に必要な手続きを支援します。尚、ご本人の保護のために特に必要と判断した場合には、任意後見人は取消権を行使できる法定後見等を家庭裁判所に申し立てることができます。