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死後事務委任契約

財産管理等委任契約とは

ご自分の意思を亡くなったあとに遺すものが「遺言書」ですが、相続・身分関係に関わらないことは書いたとしても法的な効力はありません。
葬儀や埋葬、大切にしていた物の処分、種々の届出、退会連絡などをどのようにしたいのか、その意思を「エンディングノートなどに残しておいたとしても必ずその通りにしてもらえるとは限りません。
そこで亡くなったあとに「ご本人」の意思を有効に実現するために任意後見契約とセットさせる「死後事務委任契約」があります。  任意後見契約は「ご本人」の死亡により終了しますが、死後事務委任契約を併用することによって、遺体の引取などの事務の内容を有効に委任することができます。(比較的短期間内の処理が相当な事務がふさわしい)

死後事務委任契約を併用することによって、有効に委任することができる事務内容
この代理権項目は、事前の打合せにより変更ができます。
  • 遺体の引き取り
  • 火葬、埋葬
  • 葬儀
  • 入院、入所費用等の生前債務の支払い
  • 入所施設等の明け渡し、遺品の処分
  • 行政官庁等への諸届出
  • 開設していたホームページ、ブログなどの閉鎖手続き
  • メール利用等プロバイダ、SNS(ソーシャルネットワークサービス)の退会処理
  • 所有パソコン内のデータ消去

ネット上の個人情報の管理について

近年はインターネット上の情報が多量にあり、特に個人情報の管理が必要になります。生前は個人情報の修正や消去などを自分自身で管理することは可能ですが、自分が亡くなった後はできません。家族などが代わって行うには限界があり、特にID,パスワードなど他人に知られては困るものは、亡くなった後に調べることはほぼ不可能です。また、ネットバンキングや電子マネー、換金できるポイントなどは相続財産になり、定期支払のあるサイトなどへの登録が放置されていると、債務を相続する可能性もあります。
今や、ネット上の情報を管理しておき、その情報等を自分の死後どうしたいのか、誰に委ねるのか、遺品の処分と同様に、あるいはそれ以上に重要と考えておく必要性があります。

上記の事務等は任意後見契約とともに一通の公正証書中に記載することができますが、任意後見契約の代理権目録に記載することはできません。また、死後事務委任契約を任意後見契約とは別の契約書で公正証書とすることもできます。

死後事務委任契約公正証書の例