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遺言
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ひぐち行政書士法務事務所はあなたの「困った!」をご一緒に解決することを考え、あなたの未来の明るい人生を応援いたします。自動車運送事業、介護タクシーなどの許可申請から暮らしのトラブル解決まで幅広く対応しております。事前のご予約で土日・祝日・夜間の対応もいたしますので、まずはお気軽にお問合わせください。

取り扱い業務

  • 成年後見
    ご本人やご家族の心配を解決するための成年後見制度についてサポートいたします。
  • 遺言
    ご本人の意思を反映した確実な遺言書を作成するためのサポートをいたします。
  • 相続
    相続財産の調査、自動車の名義変更、遺産分割協議書の作成、などの面倒な手続きをサポートします。
  • 車とバイクの手続き
    名義変更、住所変更による自動車ナンバー変更を出張封印対応いたします。
  • 運送事業許可申請
    介護タクシーや霊柩運送事業をお考えの方をトータルサポートいたします。
  • 暮らしのトラブル解決
    身近なお困りごとを解決して、あなたのライフステージを応援します。お気軽にご相談ください。

新着情報

2017/02/13 成年後見制度利用促進委員会が意見書発表
昨年4月に自民党、公明党、民進党などの議員立法で成立し、5月から施行した成年後見制度利用促進法に基づき、国や地方自治体に利用促進基本計画の策定を求めていましたが、このほど、有識者からなる利用促進委員会が、計画に盛り込む事項を意見書としてまとめました。

意見書 
http://www.cao.go.jp/seinenkouken/iinkai/pdf/iken.pdf

概要
 http://www.cao.go.jp/seinenkouken/iinkai/pdf/gaiyou.pdf
2016/12/20 預貯金も遺産分割対象に 最高裁判例変更
亡くなった人の預貯金を遺産分割の対象にできるかどうかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷はこのほど、「預貯金は遺産分割の対象となる」と、従来の判例を変更しました。

 「遺産分割では、(分割の)対象を幅広くすることが望ましく、預貯金は分割の際に(配分)調整しやすい現金との差がない」とし、遺産分割の対象になると結論付けました。

 これまでは、預貯金のように分けられる債権はすべての相続人の合意がなければ、法定相続分のとおり分割されてきました。今後は合意がなくても、遺産分割の対象としてとりあつかわれますので、銀行等金融機関の対応が注目されます。


http://mainichi.jp/articles/20161219/k00/00e/040/214000c 毎日新聞デジタル版
2016/11/15 道路運送車両の保安基準・旅客自動車運送事業運輸規則等の一部改正
国土交通省は、1月15日に軽井沢で発生したスキーバス事故を契機に事故対策検討委員会を設置、「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を策定しました。このほど、運行管理者の必要選任数の引上げ、補助席へのシートベルトの設置義務付け等について、省令、告示を改正すると発表しました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000223.html 国土交通省報道発表
2016/10/19 配偶者の相続優遇案、修正へ
法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会がまとめた見直し案(中間試案)のうち、「配偶者の法定相続分を引き上げる」という部分を大幅に修正する方針を固めた。同省が広く意見を募ったところ、反対意見が相次いだため。部会は引き続き議論し、来年中に意見をまとめて法相に答申する。(2016.10.19朝日新聞より抜粋)

http://www.asahi.com/articles/ASJBL54Z3JBLUTIL024.html

結婚期間の条件を付けるなどの案もあるようで、今後の議論に注目したいところです。

私見ですが、被相続人に子がないが、兄弟姉妹がいる場合の配偶者相続分が3/4、残りの1/4を兄弟姉妹にという規定の見直しは今回の見直し案にはありませんが、配偶者がいない場合は兄弟姉妹が相続することは自然なことなのでしょうが、配偶者がいるならば法定相続分は100%配偶者で良いのではないでしょうか。

また、兄弟姉妹の代襲相続は1代までありますが、これもなくし、甥や姪には相続権はなしで良いのではないでしょうか。長い間疎遠で、戸籍をたどって連絡が取れても一度も会ったことがないので関わり合いたくない、となることもありました。

核家族化、親戚関係の希薄化、高齢化など家族をとりまく現状は変わりつつあるように思います。
2016/09/26 高齢世帯増え任意後見が過去最多 公正証書は1万件超
当事務所でもお勧めをしています任意後見契約が昨年1年間で初めて1万件を超えたそうです。一人暮らしや高齢のご夫婦で、近くに親族などの頼る人がいないケースが増えている背景があるようです。

http://www.asahi.com/articles/ASJ9V2CXTJ9VUBQU008.html 朝日新聞DIGITAL

それ以外でも、将来認知症になったことを想定し、その時には誰に自分の財産管理や身上監護を委ねたいのか、こう考えたときに何人もいる親族の内の信頼できる人と契約を結ぶことがあります。遺言書は死後の願いを叶える効果がありますが、任意後見契約は認知症を境にその後の希望を叶えるプレ遺言の役割を持つものと感じています。

詳しくは【任意後見制度とは】のページをご覧ください。
2016/08/30 任意後見契約の弱点をカバーしています
相続人がなく自分の死後のことをどうしたら良いかお悩みの方に対し当事務所では、ご自身の判断能力が十分にある間に、死後事務委任契約や財産管理等委任契約をセットした任意後見契約を結ばれることをお勧めしています。

財産管理等委任契約をセットにした「移行型任意後見契約」には下記の記事にあるように、ご本人が認知症を発症し任意後見監督人の選任を申立て、任意後見契約を発効させるタイミングが適切に出来るのか、という部分が弱点になります。

当事務所では、所属団体のチェックを受けるとともに、ケースにより別の行政書士との複数受任を行っています。二人の受任者がいることで、ご本人への関わりが増え、相互チェクもできるため、適切な移行のタイミングが把握できるとともに不正の発生をなくしています。

移行型任意後見契約、預金払い戻しに銀行は慎重   NIKKEI STYLE マネー研究所

2016/07/07 相続情報証明書の制度化目指す

相続情報の証明、新制度で省力化 証明書1枚で手続き可http://www.asahi.com/articles/ASJ755QBRJ75UTIL038.html


「新制度で省力化」という見出しですが、誰の「省力化」になるのでしょうか?

詳しくはFBをご覧ください。
2016/05/10 成年後見関係事件の概況=最高裁まとめ
平成27年1年間での成年後見制度の利用申立てが34,782件と、前年より1.2%増加し過去最多となったことなどの数値データが公表されました。認知症と診断されてから預貯金の管理や介護保険の利用契約のために子どもをはじめとする親族が申し立てる「法定後見」の利用が圧倒的に多いのですが、その反面本人が認知症になる前に、自ら後見人を指定しておく「任意後見」契約を経て、認知症となったために任意後見監督人の選任申立てをした件数が816件あり、前年度より10.6%増えています。

成年後見関係事件の概況(最高裁まとめ)

超高齢化に伴い認知症となるリスクが高まることで、自分自身が希望する介護環境や財産の使途を誰にどのように託すのかを決めて、実行を約束しておくことのできる「任意後見制度」がますます利用されていくことが望ましいと思います。遺言書を作って財産をどう残すか、よりも任意後見契約で財産をどう使ってもらうか、を考える時代になってきたのではないでしょうか。
2016/04/27 マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意を!
自分もつい最近マイナンバーカードを入手しましたが、このマイナンバー制度に便乗した詐欺的な勧誘電話による被害が発生していると、独立行政法人国民生活センターより情報が出ています。とにかく落ち着いて、決して言われるままにお金を払わないでください。

▶国民生活センター 見守り新鮮情報
2016/04/13 成年後見制度の利用促進法・成年後見人の権限を拡大する改正民法が成立
成年後見利用促進法は、市民後見人など成年後見制度の担い手の確保のため研修などを充実させ、かつ不正を防止するため裁判所や関係機関による監督体制を強化することを定め、政府には制度利用促進のための施策を盛り込んだ基本計画を策定することを義務付けた。

また、被後見人あての郵便物の開封・閲覧、死後事務の権限拡大などの民法改正がなされ、10月にも施行される。

http://www.asahi.com/articles/ASJ4856JCJ48UTFL00C.html
2016/02/09 成年後見利用促進へ法案提出
自民、公明両党は5日の政策責任者会議で、「成年後見制度」の利用を促進する議員立法を了承した。今国会中に成立させ、年度内の施行を目指すとのこと。その内容に注目したい。

 
2015/11/26 斜線の遺言書「無効」 最高裁判決、「故意に破棄」認定
 赤いボールペンで大きく斜線が引かれた自筆遺言書の効力があるかどうかが争われた裁判で、最高裁は、「一般的な意味に照らして、遺言の効力を失わせる意思の表れだ」として、斜線を引いただけでも無効になるという初めての判断を示しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H88_Q5A121C1CR8000/

 この斜線が本人によるものかどうかは別としても、「自筆証書遺言」は費用がかからず、形式を整えれば本人による訂正・修正が可能な簡便性はありますが、有効性が問われるデメリットも否めません。

 相続において争いにならないよう確実に遺志を残すためには「公正証書遺言」をお勧めいたします。 >>>詳しくはこちらをご覧ください

 
DNA鑑定(私的鑑定・法的鑑定)
DNA鑑定を承っています。詳しくはDNA鑑定のページをご覧ください。
2015/08/05 マイナンバー「内容わからない」2割

人材サービスのエン・ジャパンの調査子会社、不満買取センター(東京・新宿)は自民党IT戦略特命委員会の依頼を受けて、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)に関する不満の調査結果をまとめた。「しくみが全くわからない」など制度の内容を理解できないという不満が最多で全体の2割弱を占めた。次いで「個人情報を流出してしまう可能性がある」といった情報の管理体制に対する懸念が多かった。2015/8/4 0:18日本経済新聞 電子版



裏を返すと8割以上の方がある程度でもマイナンバー制度の内容を理解しているということ。自分も税と社会保障の事務的効率を向上させる事が目的で、国民は便利になるけど事業者は仕事も管理義務も増えて大変だな、というくらいしか理解していません。

政府はマイナちゃんで広報に力を入れていますが、マスコミの取り上げ方はいまいちのような気がします。番号の通知がはじまる10月あたりから、「さあ大変!」という感じで特集番組などが組まれるのでしょうか。

ちょっとはわかりやすい入門編を紹介します。


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/shoutengai.pdf


2015/07/08 自動車運送業者の先進的な事故防止対策向け補助金の募集開始
国土交通省では、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、先進安全自動車(ASV)の導入に対する補助を平成19年度から実施しています。このたび、平成27年度の募集を開始しました。

平成27年度自動車事故対策費補助金(事故防止対策支援推進事業(先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援))の募集
2015/06/18 タクシー車両の基準が緩和されました
このほど国土交通省は、車両の安全性の向上や運行面での安全対策が進んでいること、自家用自動車を用いて旅客を運送する自家用有償運送においても車両の安全上の問題がないこと、その多くは国際的にも日本特有の規制であること等から、タクシーなど乗車定員10人以下の旅客自動車運送事業用自動車に係るいくつかの基準を廃止しました。

http://www.mlit.go.jp/common/001092517.pdf

今後、ジャンボタクシーと言われる多人数乗りの大型のタクシーがもう少し小型のワンボックス車でも許可されるようになると思われます。

介護タクシー等の検査においては、後部座席の「ひざ前寸法」確保のために、助手席や運転席のシートが基準以上に後方にスライドしないようにボルト等で固定することがありましたが、この規制がなくなりました。通路幅や通路高さの規制も廃止なので、車両選定や車内レイアウトの幅が広がりました。(^^)/

バスの乗車定員に占める座席定員の割合が3分の1以上、という規制も廃止されましたので、座席のほとんどない立乗りバス、のような通勤型バスが登場するかもしれません。
2015/06/04 東京圏の高齢者、地方移住を 創成会議が41地域提言
高齢者にとってハード面の整備があることよりも、そこへ行って生活することに魅力がないと精神的に良くないことになりかねないと感じます。​

民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は4日、東京など1都3県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示した。(6/4日本経済新聞)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2N_U5A600C1000000/
2015/05/27 成年後見、首長申請1割増…身寄りない高齢者多く

超高齢化社会を迎え、成年後見制度の利用を促進していく必要があると思います。制度をもっと知ってもらうための講演活動、相談会の開催などの活動をしていきたいと考えています。

認知症高齢者らのために財産管理などを行う成年後見制度で昨年、市区町村長が家庭裁判所に成年後見を申し立てたケースが前年より10・8%増加し、5592件に上ったことが、最高裁が22日公表した集計でわかった。 身寄りのない高齢者が増えたことが主な要因。一方、親族による不正が深刻化したことなどから弁護士など第三者が後見人に選ばれるケースも増えており、全体の65%と10年前の3倍以上となった。(2015年5月24日 読売新聞)


http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=118898


2015/05/09 相続権を失わせる二つの制度
兄弟の内の一人には財産を一切渡したくないので遺言書で何とかなりませんか、という相談を受けることがあります。しかし民法では一定の割合を相続できる「遺留分」が保証されており、どんなに憎い子どもであっても一切渡さないことはできません。

ところが例外的にこの遺留分さえ失わせるケースが二つあります。自分に対して虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行があったときは、その推定相続人の「廃除」を家庭裁判所に請求することができます。被相続人の意思によって、遺留分を有する推定相続人の相続権を否定するものです。また、相続に関し、不正に利益を得ようとして不法な行為を行った推定相続人について、法律上当然に相続人としての資格を失わせる「相続欠格」があります。たとえば詐欺又は脅迫により遺言をさせたり、遺言書を偽造した場合です。

日本経済新聞2015/4/26 「暴力ふるう子に相続させたくない 裁判所の判断で余地」

http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO8595147021042015PPE001
2015/04/22 DNA鑑定に使えるサンプル
当事務所では血縁関係の証明を目的とする裁判用のDNA鑑定(法的鑑定)を受け付けております。鑑定のための検体を採取する必要がありますが、当事務所に鑑定当事者がお越しいただき、当職立会いの下で検体サンプルを取っていただきます。あるいはご指定場所に当職が伺って同じく行うこともできます。

DNA鑑定に行政書士が立ち会うメリットがいくつかあります。まず法定業務として「事実証明書の作成」ができますので当事者本人の確認をしたうえで検体が正しいものであることの証明をすることができます。また、離婚協議書、遺産分割協議書、公正証書、内容証明、各種契約書などの関連した書類の作成を引き受けることができます。さらに行政書士は法的に守秘義務を負いますので安心してお任せいただけます。

さて、DNA鑑定のための検体とは具体的にどのようなものなのでしょう。一般的に使われる検体は、髪の毛と口内上皮です。口内上皮は、綿棒で頬の内側を軽く擦ることで採取できますので、生まれたばかりの赤ちゃんでも大丈夫です。他にも人の組織や(骨、爪、へその緒、鼻水など)、ガム、剃刀、歯ブラシ、食事に使った割り箸、タバコの吸殻など、人の細胞が付いている物があればDNA鑑定ができます。

ただし、その量が微量であったり、古いものですと保存状態によっては鑑定ができないこともありますし、そもそも本人のものであるか判断できないこともありますので、まずはご相談ください。

尚、法的証拠能力はないがプライベートでの確認を目的とする安価な「私的鑑定」も取り扱っています。詳しくは「DNA鑑定」のページをご覧ください。

http://higuchi264.com/trouble/dna.html
2015/04/11 一般貨物自動車運送事業許可申請の際の法令試験対策用予想問題集セットをサービスしています
当事務所では一般貨物自動車運送事業においては、主に霊柩運送事業の許可申請を承っておりますが、仮に1台運用の霊柩事業であっても、各運輸局が実施する法令試験を事業主様あるいは専従役員様に受験していただく必要があります。出題範囲は13種もの法令、規則からと、とても広くなっています。○×および語群選択方式ですが、30問の出題が50分間でおこなわれ、合格基準は8割以上という、かなりハードな内容です。尚、出題範囲の条文集が試験時に配布されるのですが、13種にわたる法令規則は膨大なページのものです。条文を探しているだけで時間がかかってしまいます。

そこで、当事務所にて許可申請のサポートを承ったお客様には、「法令試験対策用テキスト」「法令試験対策用予想問題集」「法令試験条文集DVD」無償サービスでお渡ししています。お忙しい仕事の合間に効率よく学習できる内容です。ちなみに、これまでご利用いただいたお客様の合格率は100%です。
2015/03/25 遺言で生命保険金の受取人を変更できる
生命保険を活用した相続税対策が有効です。生命保険の死亡保険金は相続税の対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」の金額が控除されますので節税となります。

また、相続人が受取人の場合は死亡保険金は民法上の相続財産に含まれないので遺留分の対象とならず、財産を遺したい人に渡せるメリットがあります。平成22年の保険法の改正により、生命保険金受取人の変更を遺言によってすることが明文化されました。

保険法第四十四条

1保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができる。

2遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない。

遺言によって生命保険金の受取人が変更されたときには、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければならないとされています。

・・・詳しくはFacebookページをご覧ください。
2015/03/17 運転免許更新時に認知症の検査義務づけ
3月10日の閣議で75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際の検査で「認知症の疑いがある」と判定された場合、医師の診断を義務づけることを盛り込んだ道路交通法の改正案が決定されました。医師の診断書で認知症と判断されたり、診断書を提出しなかった場合には、免許の取り消しや停止となります。また、検査で「問題なし」とされた人でも、次の更新までの3年間に認知症の症状が進むこともあるため、認知症と疑われる交通違反を起こした場合は、臨時の検査を受けることも盛り込んでいます。

この改正案を作った背景には、高齢者ドライバーに高速道路での逆走などの事故が目立ち、そのドライバーが認知症の疑いだと判断されたのは1割を超えるとの警察庁の発表があります。このデータから見ると、認知症の疑いのないドライバーは9割近くとなりますので、一概に危険運転の高齢者イコール認知症の疑い、ということではないようです。

・・・詳しくはFacebookページをご覧ください。
2015/03/03 法制審議会が民法改正の要綱案を答申
法相の諮問機関である法制審議会が2月24日、民法の200項目に及ぶ規定を120年ぶりに抜本的に見直す要綱を答申しました。法務省は3月末に同改正案を国会に提出し、早ければ今国会中に成立し、その後2年間の猶予期間を経て平成29年から施行される見通しになります。特に債権分野を時代に合わせ、消費者を保護する狙いがあるものと思いますので、安心できる規定の下で消費活動が活発になることを期待します。

その要綱案の中で「意思能力について、次のような規律を設けるものとする」という事になっています。

▶法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

・・・詳しくはFacebookページをご覧ください。

 
2015/02/23 開始迫る!マイナンバー制度
来年の1月から運用が始まる、いわゆる「マイナンバー制度」の法律改正案の概要がまとまりました。この制度の導入の趣旨は、「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」です。是非この趣旨に合った制度となるように期待しています。・・・詳しくはFacebookページをご覧ください。 

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kouhou_zentai.pdf
2015/02/15 Facebookに「相続人」
今回発表されたフェイスブックの新機能では、本人が亡くなった後にあらかじめ指定しておいた「相続人」が追悼文や遺言・葬儀の日程などをページ上に投稿できるようにする事ができるようになったそうです。これはSNSの利点を生かした発想だと感心しています。また、もちろん残したものすべての削除、つまりアカウントの削除を選択しておくこともできるそうです。自分の生きた証をネット上に永遠に(?)残すことも可能になるのでしょうか。その場合、何世代もあとの子孫が管理していくことになるのでしょうか。どうも先祖代々の墓の承継に似た印象を持ってしまいます。

発表内容の記事の詳細は、Facebookページをご覧ください。

 

2015/02/02  夫婦でつくる遺言書のすすめ
ご夫婦で遺言の相談をいただく際には、「この機会にそれぞれが遺言書を作られたらいかがですか」、とお勧めしています。このとき、お互いに相手に全部または一部の財産を残したいとした遺言書である場合、相手が先に亡くなってしまうとその部分は効力を生じないこととなります。・・・・・・詳しくはFacebookページをご覧ください。
遺言について、お気軽にご相談ください。

2015/01/29
ホームページがリニューアルされました。

取り扱い業務詳細

街の法律家 行政書士

行政書士とは行政書士法に基づく国家資格者であり、業として官公署に提出する書類の作成および提出手続きの代理、その他契約書等の権利義務または事実証明に関する書類を作成すること、およびそれらの書類の作成について相談に応ずること、などをいたします。
ただし他の法律において制限されている業務など、行うことができないことがあります。まずはご相談ください。

行政書士には守秘義務、公正保持義務、迅速処理義務、等々の法的義務が課せられております。また、以下の「行政書士倫理綱領」を念頭にその職務を行っておりますので、どうぞご安心いただきお任せください。

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
  • 1.行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
  • 2.行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
  • 3.行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
  • 4.行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
  • 5.行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。